消費者庁、「コインチェック便乗詐欺」偽情報ツイートに注意喚起

2月7日消費者庁から、コインチェックを装ったアカウントから詐欺の情報が寄せられているとして、Twitter上で注意喚起を行いました。

偽装アカウントは「料金を支払えば出金ができる」などの偽情報を発信しているとのことで、消費者庁は「公式サイトや最新情報を確認し、安易に送金しないようにご注意ください」と呼びかけています。

お金が絡む大きな事件では、必ずSNSなどの情報発信ツールを使い、このような詐欺情報が出回ります。気になるので調べてみました。

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コインチェックとは

コインチェックとは、国内最大級の仮想通貨の取引所です。

同取引所では2018年1月26日に、外部からの不正なアクセスにより約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が流出しました。被害を受けた人は26万人にも上っているとのことです。

同日からコインチェックでの日本円と全仮想通貨の出金が停止になり、出金再開の見通しが立たない状態になっています。

そんな状態のなかで、利用者の不安につけ込んだ詐欺がTwitter上で発生していると考えられます。被害者を狙った、偽ツイートですね。

情報をしっかりと見極め

まずは、怪しい投稿を見かけたらコインチェックの公式サイトや公式Twitterアカウントを確認して、本当の情報か確かめるようにしましょう。

仮想通貨はコインチェックの事件以降、さまざまな要因が重なり市場全体の値が下がり続けています。

相当額の損失(含み損)を抱えている人も少なくないので、心理状態としてはできるだけ早く出金したいと考えているはずです。

金額や場合によっては、非常に厳しい状態に追い込まれている人もいるでしょうから「どんな手を使ってでも……」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、偽ツイートを信じてお金を払ったりする前に、情報の真偽をしっかりと見極め、悪質な詐欺にあわないように注意しましょう。

仮想通貨は学生など、幅広い層に広がっている

今回の事件で、ネット上の投稿を調べてみると「学費が払えなくなる」とか「マイホーム資金が消えてしまった」といった声がありました。

こうしたことから、学生から大人まで非常に幅広い年齢層が仮想通貨を保有または、やり取りをしていることがわかります。

取引所の利用はとても簡単で、必要事項や銀行口座を入力し、あとは本人確認のためにスマホで撮影した身分証明証(免許書やマイナンバーカードなど)を、ネット上で送るだけで利用できる気軽さがあります。

やはり、始めるきっかけは2017年12月に、高騰して話題になった仮想通貨「ビットコイン」があるのではないでしょうか。

まとめ

やはり、出金再開の見通しが立たない中で、利用者の不安につけ込んでいるんでしょうね。

私も少額ですが仮想通貨を保有しています。今回はたまたま被害にあわなかっただけで、いつ同様の被害にあうかはわかりません。

仮想通貨の利便性や収益性ばかりを追い求めずに、十分にその特性を理解し、より慎重に付き合わなければいけないのではないでしょうか。